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日本病院団体協議会が、「「一般病棟７対１入院基本料」を届け出ている病院の動向調査の結果」を公表しましたのでお知らせいたします。
現在、日本病院団体協議会には、全国自治体病院協議会の他、国立病院機構、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、大学病院等の計13団体が参加しております。

調査結果の内、主な項目における当協議会の内数は以下のとおりです。

回答：221病院

１．変更先
① 一部の病棟を「地域包括ケア病棟入院料」に：41病院
② 病棟群単位の届出を利用して：5病院
③ 全ての病棟を「一般病棟10対1入院基本料」に：0病院
④ 一部の病棟を「回復期リハビリテーション病棟入院料」に：4病院

３．変更先を選んだ理由
(1)『重症度、医療・看護必要度』の基準を満たせなくなったから：22病院
(7) 地域医療計画により：8病院

５．「重症度、医療・看護必要度」への対応について
(1) 改定前から基準をクリア、その後も対策は不要：89病院
(2) 改定前から基準をクリア、ただし対策を講じた：65病院
(3) 改定による基準をクリアするために対策を講じた：59病院
(4) 改定による基準をクリアできなかった：5病院

以上、本調査にご協力いただいた関係者に厚く御礼申し上げます。


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発行：公益社団法人全国自治体病院協議会
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