施設グループ：会員病院、準会員診療所　登録者各位

平素は当協議会事業にご高配賜り、厚く御礼申し上げます。

当協議会は診療報酬改定の都度実施しております影響率調査について、今年度においても実施することと致しました。
平成26年4月1日から消費税が8％になったことに伴い、今回は費用の部分と診療報酬本体への消費税対応3%分についても調査し、「実質▲1.26％の影響」と「消費税対応3%分の診療報酬への還元について」の2点を検証し、今後の政策提言活動のための貴重な資料と致します。
ご多忙中とは存じますが、趣旨御賢察のうえ7月30日までに標記調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

本公文書（全自病協第224号）は平成26年6月27日付けで発出し、すでにホームページに掲載しているZipファイル（依頼状・調査票・記入要領）を本メールにも添付いたしますのでご活用ください。

なお、診療報酬対策委員会では10月以降に以下の2つの調査を実施予定でおりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。

平成26年度　入院基本料・特定入院料の届出状況調査
9月30日の経過措置終了後の10月1日現在の入院基本料・特定入院料の届出状況について調査し、平成26年度診療報酬改定で行われた「病床の機能分化」の状況を把握し、政策提言等のための資料として活用することを目的とします。

平成28年度　診療報酬に関する改正・新設要望項目の調査
会員病院の診療報酬上の新たな要望項目について調査し、まとめた要望書は次回改定に反映させるよう中央社会保険医療協議会、厚生労働省、日本病院団体協議会をはじめとした関係機関に働きかけます。


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発行：公益社団法人全国自治体病院協議会
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