会員病院　登録者各位

平素は当協議会の事業活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、全国自治体病院協議会では、令和5年1月18日付け全自病協第519号でお願いしております「診療報酬における看護職員の処遇改善に係る調査」
につきまして、各施設よりお問い合わせがございましたので、以下のとおりご連絡させていただきます。


Q．職員数は何月何日時点の人数を記載すればよいか？
A．「10月1日」時点の人数をご記載ください。

Q．調査対象期間は算定・処遇改善を行っていないが、１月より実施する予定とする場合、「処遇改善なし」として回答するのか？
A．「処遇改善なし」としてご回答をいただくこととなりますが、設問５以降も実施計画を基にわかる範囲でご回答をお願いいたします。

Q．給料表に組み込むが、１人当たりの改善額が決まっている。その場合、「給料表」とするのか、「その他」とするのか？
A．「その他」を選択していただき、下の記述欄に金額をご記載ください。

Q．給料の増加分の他、時間外勤務手当等にも処遇改善による引き上げが影響が出ているが、これも反映して１人平均の額を記載するのか？
A．そのようにご記載をお願いします。

Q．設問６で「評価区分」、「人数」を入力しても算定料（赤色部分）に金額が表示されないが、どうすればよいか？
A．Excelのバージョン等システム環境により表示されない場合がございます。算定料の部分は空欄のままご提出ください。

Q．設問６　７）支給対象者数・支給額は、改善した支給額を記載するのか？それとも純粋に給与全体の支給額を記載するのか？
A．改善した支給額をご記載くださいますようお願いします。


上記Q&Aにつきましては、当協議会ホームページ「よくある質問と回答」に掲載しております。
今後、質問がございましたら、ホームページの「よくある質問と回答」を更新させていただきます。


「診療報酬における看護職員の処遇改善に係る調査」
https://www.jmha.or.jp/jmha/statistics/info/138


※本メールは、診療報酬関連情報メール配信サービス登録者にお送りしておりますが、本調査の対象は当協議会会員病院となっております。
※このメールアドレスは配信専用となっておりますので、本メールにご依頼・ご質問等を返信されてもお答えできませんのでご了承ください。


照会先
公益社団法人　全国自治体病院協議会　企画部
TEL（直通）：03－3261－8557
企画部メールアドレス：kikaku@jmha.or.jp

※登録情報の変更、配信解除など、本メール配信サービスに関することは下のリンク先からお願いします。
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